地球温暖化の深刻化に伴い、豪州や欧米では「気候非常事態宣言」を行う自治体が増えているが、こうした動きを日本でも広めるため、東京大学名誉教授で日本エシカル推進協議会および国際グリーン購入ネットワークの名誉会長である山本良一氏は1月23日、「気候の非常事態を宣言し動員計画の立案実施を求める請願」活動を開始した。
請願書の趣旨に賛同する個人の署名を集め、その結果を３月に公表する予定。
請願書によると、「昨年10月に公表されたＩＰＣＣ１・５℃特別報告書によれば、早ければ30年にもパリ協定の１・５℃目標は突破されるかもしれない。昨年末にポーランドで開催されたＣＯＰ24ではパリ協定の運用指針を取りまとめることはできたが、30年にも予想される壊滅的気候崩壊を回避する具体的な道筋は見えていない」と指摘。「このような危機的な状況下、世界では自治体から気候非常事態を宣言し、包括的な動員計画を立案実施する動きが燎原の火の如く拡がっている。
すでにアメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリスの29の自治体が気候非常事態宣言を公表。
この中にはロサンゼルス、ブリストル、ロンドン、バンクーバーなどの大都市も含まれている」とし、日本全国の自治体もこの動きに呼応するべきではないか」と強調している。その上で、首長への要望事項として、①気候危機が迫っていることを全力を挙げて市民に知らせる②50年までのなるべく早い時期までに温室効果ガスのゼロエミッションを達成することを目標とする③気候非常事態宣言を公表し、包括的な気候変動の緩和策、適応策、そしてエシカル消費、持続可能消費の推進策などを立案し実施するーことを挙げている。
請願書に関する掲載記事
https://www.jeijc.org/wp-content/uploads/2019/02/20190307.pdf
ＩＰＣＣ１・５℃特別報告書はこちら
https://www.jeijc.org/wp-content/uploads/2019/02/document/ipcc.pdf
署名受付は、終了しました。
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