気候非常事態宣言、自治体に何ができるか

東京大学名誉教授　山本良一が執筆した今こそ必要な論文のご紹介です。

コロナ危機では日本を含めて３０以上の国が非常事態宣言をしている。気候危機に対しては３０の国家と１４００を超える自治体が非常事態宣言をして問題の解決に当たっている。

この論文では気候非常事態宣言と気候動員計画の最新動向を紹介し、コロナ危機と気候危機の解決策を並列して論じている。

また東京大学名誉教授　山本良一著のこちらもぜひ合わせておすすめします。