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環境と気候の非常事態宣言
一般社団法人 日本エシカル推進協議会
今日世界の世界18カ国の1003を超える自治体が環境と気候が非常事態にあることを宣言し、問題の解決に社会の総力を挙げて取り組むことを表明している。大学などの高等教育機関、文化芸術団体などもこの動きに続いている。
環境と気候が非常事態にあることは様々な公的な報告書、例えば、IPCC1.5度特別報告書（2018）、ランセットカウントダウン報告書（2018）、IPBES報告書（2019）により明らかであるが、世界的な極端気象の頻発や生物多様性の劣化によって市民にそれが日常的に感じられるようになっている。
壊滅的な環境と気候崩壊を引き受けさせられる次世代の青少年はこれは正義に反するとして抗議の声をあげ大規模な気候ストライキを行なっている。2019年3月15日には150万人、5月24日には180万人が世界各地で気候ストライキに参加した。9月23日の国連気候変動サミットの直前に行われた9月20日のグローバル気候ストライキには世界150カ国以上が同時開催、参加者400万人を超える世界最大の気候ストライキが実現している。我々はこれら青少年の声と声なき生物種の声を聴き、科学的知見に基づいて根本的対策を講じなければならない。
エシカル（倫理、良心）という価値観に基づき、地球環境の生態系と地球社会の文明系が共生し、融合する、共生文明圏の再構築を目指すエシカル推進協議会は、現状はまさに環境と危機の非常事態であると認識する。次世代に持続可能な共生文明圏を手渡すため、日本エシカル推進協議会は、環境と気候の非常事態宣言をする世界の自治体、国、団体に続いて以下を宣言する。
（１）環境と気候が非常事態にあることを認め、日本は2050年までにカーボンニュートラルを、2030年までにSDGsを達成することを目標とすべきである。
（２）正味でゼロカーボンであるとともに、生物多様性保全に貢献するエシカル消費を全力で推進する。
2019年10月1日
一般社団法人 日本エシカル推進協議会
会長 中原秀樹
理事一同
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